弊社もよくご案内させていただいている「小規模事業者持続化補助金」が先月の11月4日に平成28年度第2次補正予算として再度募集が開始されました。募集開始から1ヶ月ぐらいが経ち、弊社にも問い合わせの連絡が多いのですが、今から準備しても遅くありません！まだ間に合います！弊社のお客様にもご案内して多くの方に利用してもらっているのですが、まだご利用されてことがない方はお気軽にご連絡下さい！

タイトルに「小規模事業者持続化補助金を使ってホームページ作成！」としていますが、ホームページだけではなく販促用チラシ、ネット販売システムの構築、商品パッケージ（包装）のデザイン改良なども対象になります。「小規模事業者持続化補助金」を利用して制作した実績が多数ありますので、分かりやすくご説明いたします。

 

小規模事業者持続化補助金とは？

• 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出ます。
• 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます
• 小規模事業者が対象です
• 申請にあたっては、最寄りの商工会議所・商工会へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります

小規模事業者持続化補助金より引用。

 

補助対象者

小規模事業者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］

卸売業・小売業	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　２０人以下

小規模事業者持続化補助金より引用。

 

対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。

《対象となる取り組みの例》

(1)販路開拓等の取り組みについて

• 新商品を陳列するための棚の購入…【機械装置等費】
• 新たな販促用チラシの作成、送付…【広報費】
• 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）…【広報費】
• 新たな販促品の調達、配布…【広報費】
• ネット販売システムの構築…【広報費】
• 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加…【展示会出展費】
• 新商品の開発…【開発費】
• 商品パッケージ（包装）のデザイン改良（製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。）…【開発費】
• 新商品の開発にあたって必要な図書の購入…【資料購入費】
• 新たな販促用チラシのポスティング…【広報費】
• 国内外での商品ＰＲイベント会場借上…【借料】
• ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言…【専門家謝金】
• （買物弱者対策事業において）移動販売、出張販売に必要な車両の購入…【車両購入費】
• 新商品開発に伴う成分分析の依頼…【委託費】
• 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）…【外注費】

※不動産の購入に該当するものは不可。

 

(2)業務効率化（生産性向上）の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

• 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減…【専門家謝金】
• 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装…【外注費】

【「ＩＴ利活用」の取り組み事例】

• 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する…【機械装置等費】
• 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する…【機械装置等費】
• 新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する…【機械装置等費】
• 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する…【機械装置等費】

小規模事業者持続化補助金より引用。

 

補助対象経費

1. 機械装置等費
2. 広報費
3. 展示会等出展費
4. 旅費
5. 開発費
6. 資料購入費
7. 雑役務費
8. 借料
9. 専門家謝金
10. 専門家旅費
11. 車両購入費（買物弱者対策事業の場合のみ）
12. 委託費
13. 外注費

小規模事業者持続化補助金より引用。

 

補助率・補助額

• 補助率　補助対象経費の２/３以内
• 補助額　上限５０万円

＊ただし、

（１）①従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者、②雇用を増加させる取り組みを行う事業者、③買物弱者対策の取り組み、④海外展開の取り組み、については補助上限額が１００万円
（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします。）
（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限とします）

小規模事業者持続化補助金より引用。

 

スケジュール

日本商工会議所（補助金事務局）への申請書類一式の送付締切
平成29年1月27日（金）[締切日当日消印有効]

採択結果公表
平成29年3月中旬

補助事業実施期間
交付決定通知書受領後から平成29年12月31日（日）まで

小規模事業者持続化補助金より引用。

 

「小規模事業者持続化補助金」の詳しい詳細は以下のリンク先に記載されていますのでご確認下さい

● 小規模事業者持続化補助金
● 公募要領（PDF）

この制度を利用してホームページやチラシなどを作りたい方、お気軽にご相談ください。お問い合わせお待ちしています。